補助対象者

• 小規模事業者であること
  小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者^※1［会社（企業組合・協業組合を含む）および個人事業主］であり、常時使用する従業員の数が20人以下［商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下］の事業者^※2※3です。
  
  ※1 「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
  ※2 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます。
  ※3 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が50万円～1,000万円 となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。

  商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数：5人以下
  サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数：20人以下
  製造業その他	常時使用する従業員の数：20人以下

• 商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
• 「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」または「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金（一般型）」において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと
• 「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しないものであり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること