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賢く活用してV字回復!ホームページや会社案内制作に活用できる 小規模事業者持続化補助金

一般型補助率 費用の2/3(最大50万円)
締切
第7回: 2022年2月4日(金)
(郵送:締切日当日消印有効)
※第8回受付締切以降(2022年度以降)については、今後改めてご案内します。

小規模事業者持続化補助金について

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人を対象とした補助金です。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組み(例:ホームページ作成、会社案内作成)の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。一般型では原則50万円※1※2を上限に補助金(補助率:2/3)が支給されます。

※1 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
※2 法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限が100万円に引き上がります。
持続化給付金ではございません。

補助対象者

  • 小規模事業者であること
    小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者※1[会社(企業組合・協業組合を含む)および個人事業主]であり、常時使用する従業員の数が20人以下[商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下]の事業者※2※3です。
    ※1 「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
    ※2 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます。
    ※3 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が50万円~1,000万円 となります(連携する小規模事業者等の数により異なります)。
    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数:5人以下
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数:20人以下
    製造業その他 常時使用する従業員の数:20人以下
  • 商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
  • 「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」または「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)」において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと
  • 「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しないものであり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること

公募受付締切スケジュール(一部予定)

複数回の公募受付締切スケジュール(一部予定)は、以下のとおりです(第8回以降については、おってご案内します)。

詳しい説明や「公募要領」、申請に必要な各種様式は、日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金特設ウェブサイトでご確認ください。

https://r1.jizokukahojokin.info/

公募期間

第5回受付締切 2021年 6月 4日(金)
第6回受付締切 2021年10月 1日(金)
第7回受付締切 2022年 2月 4日(金)
第8回受付締切 2022年 6月初旬頃
第9回受付締切 2022年10月初旬頃
第10回受付締切 2023年 2月初旬頃【最終】